Healness & Wealness 215

医療法人社団 健和会 大村病院 院長 大村　健久 ●函館市若松町 　27-16 　Tel.23-5165 http://www.ohmura.or.jp/		腰痛健康診断
		2本足で歩く人間にとって、腰痛は避けては通れない問題です。特に、最近は職場で腰痛を訴える人が増加し、厚生労働省の調査によれば、業務上疾病の約6割は腰痛だということです。　そこで、厚生労働省では平成6年に通達「職場における腰痛予防対策指針」（平成6年9月6日基発第547号）を発表し、すべての職場における一般的な腰痛の予防対策を示した上で、腰痛の出やすくなる作業内容面の要素が特に大きい次の5つの業務について、その作業別の対策を示しています。 　●30�L以上の重量物を　取り扱う業務 　●介護業務 　●腰に強い負担のかかる立ち仕事 　●腰に強い負担のかかる腰掛け仕事、座り仕事 　●長時間の車両運転 　この指針の中に、新しく当該業務に就く際と、以後、半年に1回の腰痛に関する健康診断の実施が規定されています。 　腰痛健康診断の内容としては、当該業務に携わってきた期間、腰痛や知覚障害等の自覚症状の有無、運動障害、腱反射の異常の有無等を診察します。 　腰痛健康診断は法律ではなく、通達によるものなので、記録の保存、報告に絶対的な義務はありません。しかし、当該業務を行っていた方に将来健康影響が出た際に、それが業務の影響か（労災の可能性があるか）判定する際、重要な参考となります。 　また、事業所としても工具や作業の方法、姿勢などを工夫する、作業時間の短縮、配置転換、その他個々のケースで必要な措置を講ずるための資料にもなり得ます。 　当該業務を行う事業の事業主様には、従業員への配慮として、腰痛健康診断の実施を検討していただき、事業所全体の健康と安全の管理に活かすことをお勧めいたします。健康診断の実施につきましては、お近くの整形外科医にご相談ください。

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